【インクルーシブ教育】

　文部科学省が今年4月､特別支援学級について全国に出した 通知をめぐり､大阪府枚方市と東大阪市の親子5組13人が31日､ 大阪弁護士会に人権救済を申し立てた｡ 　文科省は障害の有無にかかわらず子どもが可能な限り 同じ場で学ぶ｢インクルーシブ教育｣の観点から､障害がある子が 通常学級で学ぶことを推奨している｡ 　一方､今年４月の通知では､支援学級の児童生徒が大半を 通常学級で過ごし､障害の特性などに応じた指導を 受けていないケースがあると指摘｡週の半分以上を目安に 支援学級で授業を受けるよう求めた｡ 　それに対して､親子は｢人権侵害にあたる｣と主張している｡

　申し立ての背景には､枚方市と東大阪市などで支援学級に 在籍しながら多くの時間を通常学級で健常児とともに学ぶ 児童生徒に対し､｢学びの場｣の選択を迫る方針が 打ち出されたことがあるようだ｡

　｢インクルーシブ教育｣には良い面が強調され､親御さんも 多くの要望がある一方､障害の特性などに応じた専門的な指導を するべきだという意見もあり､まだ､オーソライズされていない｡

　おそらく､双方の考えを活かした新しい方法があるに違いないが 対立していては､何も生まれない｡