【女性の経済的自立】

6月3日､政府は｢女性版骨太の方針2022｣というタイトルを併記し、 ｢女性活躍・男女共同参画の重点方針｣を決定｡｢女性の経済的自立｣ の重要性を指摘したうえで､働く女性の視点に立った社会保障制度 や税制のあり方を検討する｡

　経済協力開発機構(OECD)によると､日本の女性の賃金は 中央値でみて男性の77.5％｡OECD平均の88.4％と大きな差がある｡ 　私は､それより､世界銀行は3月1日､190カ国･地域の最新の 男女間格差調査を公表し､職業選択や賃金､育児､年金など8項目の 評価の総合点で､日本は2020年74位⇒2021年80位⇒2022年103位､ に急降下の方がよっぽど､ひどい｡ 　非正規雇用労働者の7割は女性で､コロナ禍で､テレワークや 外食減での家事負担､小中学校の休校等で育児負担が増加し､ 仕事か家庭かの二者択一を迫られた｡ 　背景には､ 　　①男女間の賃金格差を含む労働慣行 　　②固定的な性別役割分担意識 があるとしたうえで､課題への対応の鍵は､｢女性の経済的自立｣と している｡

　私は､新卒採用､年功序列の給与体系では､男女の賃金格差が 低減されるのは､20年～30年かかる｡そのためには､能力主義の 給与体系にして､能力があれば､地位･給与が上がるシステムが 必要になる｡ただ､そういう給与体系を男性が受け入れられるか､ そして､なにより､女性自身が望むか､わかんない｡