【子どもの権利条約 教員の3割｢名前だけ｣｢全く知らない｣】

18歳未満の子どもの人権を保障する｢子どもの権利条約｣の内容を

知らないと答えた教員が3割に上ることが､子ども支援の

国際非政府組織(NGO)｢セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン｣の調査で

分かった｡(おい､おい､おい❗)

　｢内容について少し知っている｣は48.5％で､

｢内容までよく知っている｣との回答はたった21.6％｡

　子どもの権利は子どもが基本的人権として､

｢生まれながらにして｣にもっているのに｢子どもは義務や責任を

果たすことで権利を行使することができる｣と誤った認識を

持つ教員が27.6％もいた｡(おい､おい､おい❗)

｢子どもは成長途上のため､子どもに関する事はいかなる場合も

大人が子どもに代わり決めるよう推奨される｣の誤った認識も､ 19.8%もいる｡

　また､この1年の取り組みを複数回答で尋ねたところ

｢身近な権利について議論するなどより深く学ぶ機会を作った｣と答えた人が

23.9％だった一方､権利について学ぶ取り組みなどに

ついて､直近1年間で｢特に何もしていない｣教員は､約半数(47.0％)｡

　まっ､子どもの権利について学ぶ取り組みをしないから､

上記のようなアンケートの結果になるのだろう｡

　学校で子どもの権利教育を実施する際に､教員が感じている

課題の上位３つは､

　①適切な教材がない(35.7％)

　②教員が多忙で子どもの権利について授業を実施する準備が

　　できない｣(32.1％)

　③｢子どもに関心を持ってもらうのが難しい｣(32.1％)

だが､あまり､良い言い訳ではない｡