【子宮頸がん予防のためのHPVワクチン】

HPVワクチンは､過去２～３年の間に徐々に接種数が 増加してきてはきていいるが､積極的勧奨の差し控え以降､ 接種数が低い状態が続いていた｡

林智裕. ｢正しさ｣の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か. 株式会社徳間書店. によると､ ｢メディア による｢反HPVワクチン｣騒動が起こっ たのは2013年｡ 朝日新聞は2021年12月にになって､ ようやく｢ HPVワクチン『接種勧奨』が止まっていた９学年分､ 公費で接種へ｣とのタイトル で ワクチン に関する 科学的に 正確な情報を伝えたが､｢9学年分が止まった理由｣と報道の責任に ついては 触れなかった｡｣

　マスコミは､裁判で､謝罪広告をするように指示されないと､ 謝罪しない｡理屈としては､｢専門家の意見を報道しただけ｣となる｡ そなものと､理解せざるを得ないが､ ①日本はHPVワクチンの接種率が1.9％と 　先進国の中で突出して低い｡ ②その結果､女性70人に1人､毎年1.1万人が子宮頸がんに罹患し､ 　2900人亡くなっている｡ 誤った報道の経緯に関係なく､この結果に対する責任は重い｡ 業界として､何も責任を感じず､各社とも何も責任とらないならば､ ｢無責任｣と言わざるを得ない｡