【定年廃止】

　私が米国駐在し､人を採用するにあたり､驚いたことは 応募にあたり､ ①性別の記載欄がない｡ ②写真がない｡ ③年齢の記載欄がない｡ つまり､年齢制限は仕事の能力に関係の無い差別と見なされ､ 人種差別､性差別と同様の年齢差別と見なされる｡ もちろん､仕事に合った体力がなければ雇用しなくて良いが､ 必要であれは募集時の条件に記載しなければならない｡ 　日本でも７０歳まで､働けるとなると､｢定年｣で退職というより､ ｢体力｣､｢健康｣､｢業務の変化についていけない｣で給料に 見合った仕事が仕事ができない､なにより個人の志向として ｢働きたくない｣人も多くなる｡実質､定年制が形骸化する｡ 　添付記事にもあるように､５０～７０歳はそのまま働きたい人は その中で競争になるだろうし､逆に転職したい人は､先がある分､ 転職しやすいだろう｡ 　確かにコロナ禍の中では厳しい話だが､ 一時的な話ではないので､民間企業は雇用･給与体系を変化させ､ 対応していくだろうが､公務員はどうするのだろう｡ 　一定年齢以上は再雇用される､されないの差がでるだろうし､ それを見越して､その前から良きにつけ､悪しきにつけ､競争に なるだろう｡上手く対応てきなければ､小うるさい役職出身者が 業務を停滞させるかもしれないし､その人たちの分､若手の採用が 減るかもしれない｡ 　そういえば､私が勤めていた会社は､社長が６５歳で引退する 慣例があったので､それ以下は概ね６３歳まで引退していたが いまや､６５歳を超えても､役職にとどまれる｡若い人だけでなく､ 中高年の競争が激しくなっている｡