【年齢不問社会】

先進国はかつての肉体を使った労働が多かった時代から､ 事務･サービスが多くなった｡年齢による体力の衰えば､ ハンディキャップにならなくなってきた｡ 　もともと､能力主義の雇用形態であった米国は､ 能力に問題がないのに､年齢で区別することは､年齢差別として 許されない｡ 　一方､能力に関係なく､年功序列で地位と給与が上がり､ その体系を守る終身雇用であった日本では､ある年齢以上を 再雇用と称して､区別するも､能力が極めて高いからと言って､ 再雇用前より高額の報酬で契約することは難しい｡ 反対に､能力が低いからといって､他より低額の報酬で 再雇用するのは､トラブルになりやすく､勇気がいる｡ 　高齢人材の活用は､雇用する方も､雇用される方も､ 能力主義の雇用形態に対する慣れが必要で､そのためには､ 若い時の給与体系に能力のウエイトを上げていく必要がある｡

日経ビジネス 6月10日 16:03 · 「企業も個人も、『高齢者＝お荷物』と捉えてきた社会通念を変える必要がある」。今後急増する高齢人材を年齢に関係なく処遇するために、「年齢軸」から「スキル軸」へと雇用の在り方を転換すべきだ。