【生活保護とプライバシー】

厚生労働省によると､生活保護の受給者は､原則､車の所有は

認められないが､障害者の通院目的などにかぎり

認められるとしている｡

　通院目的にかぎって車の所有が認められている､

障害がある生活保護の受給者に対し､鈴鹿市が､

・車の運転記録の提出などを求めた｡

・応じないと生活保護を停止した｡

に対して､違法な人権侵害かどうか､裁判で争われている｡

　この裁判で､津地方裁判所は｢生活保護が停止されれば､

生命身体に対する危険に直ちに直面する｣などとして､

１審の判決まで親子に対する生活保護の支給を行うとした｡

鈴鹿市は､この決定を不服として､名古屋高等裁判所に

即時抗告している｡

　代理人の弁護士によると､一般に､｢勝訴の見込みがないとき｣は

｢生活保護費の支給の停止｣が認められるとのこと｡ということは､

原告勝訴もなくはないということか

　｢通院目的にかぎって｣となれば､それを示すことが､

必要になるかと思うが､そもそも､鈴鹿市で､今､自動車の所有が

｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣ではないと

言えるかは､極めて疑問｡

　亀山市は鈴鹿市以上に､交通が不便で､タクシーさえ､

曜日や､時間によって､利用できないことが常態となっている｡

　原告の代理人弁護士も､違憲訴訟で､最高歳まで争う覚悟で

がんばってほしい｡