【男女の賃金差、開示義務付け 300人超企業、非正規も】
- 笠井真人
- 2022年6月23日
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政府は5月20日、従業員300人超を雇用する企業に対し、 男女の賃金差の開示を義務付ける方針。 男女で格差が生まれる背景には、出産や育児による女性の 勤続年数の短さや、幹部登用の少なさなどがあると言われている。 政府は、「男女の賃金格差が大きい企業は、人材の多様性が 乏しいと見なされ、プレッシャーがかかれば格差なくなる」 と考えている。
男女の賃金差は、制度によるものと、結果によるものがある。 大手企業は男女差別はもっての外だし、留学生の採用も しているので、制度によるものはないだろう。但し、年功序列型の 職制・賃金では、課長・部長・役員になるのはまだ先になるし、 賃金も同様。
年功序列型の職制・賃金体系を、能力による体系にいっきに 変えるのは、難しいので、「プレッシャー」をかけたくらいでは、 変わるとは思えない。男女の賃金格差より、能力がある若者を 賃金の高い役職につける方を優先した方が結果的に、 男女の賃金格差が縮小する可能性がある。
少なくとも政府が求めているのは、男女の賃金差縮小の 結果と思われる。

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