【男性の育休】
- 笠井真人
- 2022年7月5日
- 読了時間: 2分
厚生労働省によれば、男性の育児休暇取得は、増加傾向にあるが、12.65%(2020年)。
子育てと仕事について 「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した割合は、 ・男性が56.5%(前年比+5.0pt)、女性が69.9%(前年比-1.5pt) 男性は6年連続増加で、最高値を更新。
女性に対して、「夫が育児休暇をとれていたとしたら、 どんなことが期待できたと思いますか」の問いに対して、 1位「育児(新生児のケア)の分担」(82.9%) 2位「家事の分担」(75.3%) 3位「自身の身体回復・睡眠時間の確保」(66.5%) 若い世代ほど、男性の育休取得や家事・育児の分担を希望し、 「夫に育休をとってほしかった」と回答したワーキングマザーは、 20代が69.0%、40代が57.8%と若い世代ほど多い。
働く非正規雇用の割合は男性16.8%に対し、女性48.5%。 (2020年8月時点) ・年代別にみると、 20代女性:31.2%⇒30代女性:42.6% ⇒40代女性:49.6%⇒50代女性:55.1%)
・子どもを持つ女性に限って第一子の年齢別に分類すると、 「4~6歳」で正規雇用が大きく減り ⇒「7歳~9歳」で非正規雇用が増加。 幼稚園・保育園入園や小学校入学などのタイミングで、 非正規雇用への転換や離職という選択をする女性が多い。
これまでは、そうだったが、 ①都心部では家賃や物価、教育費が高く、共働きでなければ家計が 成り立ちにくいと言われるが、自宅から通えない大学への進学を 考えると、地方だって、同じで、全国的に育児や家事を 両立できる働き方は男女ともに必要。
②少子化の中で、人財確保のために、できるだけ希望に添って、 意欲をもって、男女ともに働けるように、 環境を整備することが必要。
を考えると、「好むと好まざるに関わらず」男女共同参画を目指し、 夫婦ともに家族との時間を大切にできる社会へ進めなくては ならない。

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