【空き店舗・空き家対策】
- 笠井真人
- 2022年6月24日
- 読了時間: 2分
亀山市では亀山耐震推進委員会(建築士・匠の職人28社:添付)が亀山市と相互協力し、空き家状況を把握し、空き家対策の推進、支援を行っている。
亀山市の場合も全国的な傾向と同じで、東町の商店街はシャッター通り。
店舗・事務所としての貸出は「店舗併用住宅」のため、難しい。
高齢者が夫婦、もしくは単身で住んでいるが「近所付き合い」は残っており、
歩いてスーパーにも行けるので引っ越しはしたくない。
そうはいっても、夫婦の場合は良いのですが単身だと、店舗だった場所は物置になり、
荒れてしまうそうです。そして、高齢者ですから、いずれ空き家になる。
商店街ではないが同じ中心街の西町は東海道の風情を残している。しかしながら、
既に空き家は多い。空き家にならなかった家も、ありきたりの家に新築される。
致し方ないことではあるが、街の資産が失われるようで、残念なこと。
亀山市も「亀山市空家等対策計画」を作成しており、
「空き家はコミュニティーの崩壊を招きかねない」と懸念はしている。
しかしながら、
・「著しい悪影響を及ぼす特定空き家等」
・「悪影響を及ぼす管理不全状態の空き家等」
に対策が偏っている。亀山市の場合、無管理で放置されている空き家は少なく、
・「仏壇しかない空き家」
・「将来、空き家になる可能性の高い家」
までの対策には考えが及んでいない。
こういうことを防止し、空き店舗・空き家を有効に使うアイデアは世の中にはある。
①コミュニティーの維持を目的に街の中に今ある比較的大きな家を改築し、
長屋(賃貸集合住宅)をつくり、高齢者は引っ越す。
⇒②高齢者が今住んでいる住宅・店舗併用住宅は「市」に貸す。
⇒③「市」は住宅・店舗併用住宅に必要な改築をして、「市」が払う賃貸料に改装費用を
償却で上乗せし、若い人に賃貸。
これによって、
・民間でも可能だが民間では抵抗のある高齢者も「市」であれば財産を託せ、
高齢者が得る賃貸料と、高齢者が住居として支払う賃貸料とも相殺する。
・若い人でも賃貸であればハードルが低くなる。
・街並み、駐車場、道路とのつなぎ等「まちづくり」に配慮した改築が可能。
もちろん、いろいろなケースがあり、問題もあるだろうが、
「市」としては空き店舗・空き家になるより「まし」という発想で考えないと何も変わらない。


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