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【空き店舗・空き家対策】

  • 執筆者の写真: 笠井真人
    笠井真人
  • 2022年6月24日
  • 読了時間: 2分

亀山市では亀山耐震推進委員会(建築士・匠の職人28社:添付)が亀山市と相互協力し、空き家状況を把握し、空き家対策の推進、支援を行っている。  亀山市の場合も全国的な傾向と同じで、東町の商店街はシャッター通り。 店舗・事務所としての貸出は「店舗併用住宅」のため、難しい。 高齢者が夫婦、もしくは単身で住んでいるが「近所付き合い」は残っており、 歩いてスーパーにも行けるので引っ越しはしたくない。 そうはいっても、夫婦の場合は良いのですが単身だと、店舗だった場所は物置になり、 荒れてしまうそうです。そして、高齢者ですから、いずれ空き家になる。  商店街ではないが同じ中心街の西町は東海道の風情を残している。しかしながら、 既に空き家は多い。空き家にならなかった家も、ありきたりの家に新築される。 致し方ないことではあるが、街の資産が失われるようで、残念なこと。  亀山市も「亀山市空家等対策計画」を作成しており、 「空き家はコミュニティーの崩壊を招きかねない」と懸念はしている。 しかしながら、 ・「著しい悪影響を及ぼす特定空き家等」 ・「悪影響を及ぼす管理不全状態の空き家等」 に対策が偏っている。亀山市の場合、無管理で放置されている空き家は少なく、 ・「仏壇しかない空き家」 ・「将来、空き家になる可能性の高い家」 までの対策には考えが及んでいない。  こういうことを防止し、空き店舗・空き家を有効に使うアイデアは世の中にはある。  ①コミュニティーの維持を目的に街の中に今ある比較的大きな家を改築し、   長屋(賃貸集合住宅)をつくり、高齢者は引っ越す。 ⇒②高齢者が今住んでいる住宅・店舗併用住宅は「市」に貸す。 ⇒③「市」は住宅・店舗併用住宅に必要な改築をして、「市」が払う賃貸料に改装費用を  償却で上乗せし、若い人に賃貸。  これによって、 ・民間でも可能だが民間では抵抗のある高齢者も「市」であれば財産を託せ、  高齢者が得る賃貸料と、高齢者が住居として支払う賃貸料とも相殺する。 ・若い人でも賃貸であればハードルが低くなる。 ・街並み、駐車場、道路とのつなぎ等「まちづくり」に配慮した改築が可能。  もちろん、いろいろなケースがあり、問題もあるだろうが、 「市」としては空き店舗・空き家になるより「まし」という発想で考えないと何も変わらない。





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