【障害者雇用､週20時間未満も算定へ 多様な就労ニーズを反映】

　厚生労働省は6月17日､障害者雇用促進法に基づき企業などに

義務付けている法定雇用率に関連し､週の労働時間が

10～20時間未満の障害者を1人雇用した場合の実績を0.5人として

算定する方針｡体調が安定しにくい

・精神障害者

・重度身体障害者

・重度知的障害者

今後は多様な就労ニーズを反映させる｡

手帳を持たない精神障害者､発達障害者､難病患者を雇用率制度の

対象に含めることも同様に引き続きの検討課題とした｡